「グレーゾーン」周知で返還相談増加 弁護士会の１１０番
岡山弁護士会は１７日、消費者金融やクレジットについての電話相談「なんでも１１０番」を実施した。「グレーゾーン金利」撤廃が決まったことから、過払い分の返還や、返済に行き詰まる前の早期相談が増加。弁護士会は「早期相談はいい傾向だが、今後は貸し渋りの問題が増加しそうだ」と不安視する。
電話相談は全国約２０カ所で一斉実施。岡山市南方の弁護士会館では、午前１０時から６時間にわたって弁護士６人が相談を受け付けた。２台の電話がひっきりなしに鳴り、計５０件の相談があった。
「昨年までと内訳がだいぶ異なる」と、相談にあたった小寺立名弁護士は話す。以前は「借金が膨らんで、どうにもならない」など切羽詰まった相談がほとんどだったが、今回は「自分も過払い分を返してもらえるのか」「現在は払えているが、総額が減らず将来が不安」といった相談が半分ほどを占めたという。
小寺弁護士は「グレーゾーン金利が違法との認識が広まり、以前は相談しようと思っていなかった段階の人が、電話してきている」と分析する。 利息制限法（上限金利２０％）と出資法（同２９・２０％）の間のグレーゾーン金利をめぐっては昨年、最高裁が利息制限法を超える利息の返還を命じる判決を下し、１２月にグレーゾーン金利撤廃を盛り込んだ改正貸金業規制法が成立した。
一方、グレーゾーン金利撤廃を視野に、消費者金融業者は貸し出し審査を強化しつつある。小寺弁護士は「１、２年先には、貸し渋りを受けた人がヤミ金融に流れる問題が表面化するのではないか」と心配している。
(2007/03/18 12:18)
（fuji sankei bujiness）