江東区キャッシング申込センター

読売新聞にこんな記事がありました。

海外でクレジットカードによる買い物をする際に、暗証番号の入力を求められるケースが増えているそうなんです。

その理由は、普及が進むＩＣ（集積回路）チップ搭載カードでは、本人確認に暗証番号を利用しているからだそうです。

春休みやゴールデンウィークに海外旅行に行く前には、暗証番号を確認してお居たほうがいいそうですよ。

　神奈川県の女性会社員（２６）は、昨年１１月、ロンドンを観光旅行した際、洋服をＩＣチップ付きカードで買おうとしたところ、 店員に暗証番号の入力を求められた。「わからない」と言うと、カードでの買い物を拒否されたそうです。

　従来は署名（サイン）で本人確認をするのが一般的だったが、カードを盗んだ人にまねられる恐れがあったため、 ＩＣカードの普及とともに、カードに登録した暗証番号で本人確認をするシステムに切り替える国が増えているそうですよ。

　欧州やアジアの一部には、暗証番号がわからないと、カードでの買い物を拒否する店があるそうです。

カード会社に電話連絡しても、その場では番号を教えてもらえず、後日、郵送での通知となるそうです。

これでは海外旅行中は意味ないですね。 

　このため、カード会社では、海外旅行に出発する前に、暗証番号を確認するように呼びかけている。

　日本でも、大手カード会社のＪＣＢ（東京）で、グループカード約５９００万枚の７～８割がすでにＩＣ化されるなど、 ＩＣカードが広がりつつあるそうです。（わーーー、日本でも！！！）

　それに伴い、暗証番号を読み取ることができるＩＣカード対応の端末の設置も増えている。日本クレジットカード協会（東京）によると、 国内での設置台数は３８万５０００台（今年２月時点）。全端末（１２８万台）の３割がＩＣ対応となった。

　ＩＣカードの場合は暗証番号の使用が原則。ただし、国内では今のところ、暗証番号がわからない人にはサインでの代用を認めている。

実際に暗証番号を入力するのは現金自動預け払い機（ＡＴＭ）での借り入れ時などに限られており、 買い物だけにカードを使っていた人は番号を忘れていることが多い。

　ＪＣＢが昨年８月、カード会員に調査したところ、回答者１９３３人のうち、３２・９％ にあたる６３５人が暗証番号を覚えていなかった。

そりゃそうです。私も覚えてなんかいません。

　日本クレジットカード協会の担当者は「いずれは海外と同様、国内でも暗証番号に一本化したい。安全な買い物のために、 暗証番号はぜひ覚えてほしい」と呼びかける。

大変な世の中になりつつありますよ。

皆さんも、暗証番号は覚えて置いてくださいね。

暗証番号なんて、書いて財布の中に入れておいたらそれこそ、落とした時に使われやすくなってしまいます。

新入社員の給与の振込先の確保から、銀行各社がキャンペーンだそうです。

確かに私も、当時、給与を振り込むための口座を作りましたが、１度作った口座に固定して入れてますからね。

一番最初の口座は重要なんですね。

銀行がキャンペーンをやるのもうなづけます。

ああたはどこに口座を作りますか?

（以下：北陸新聞よりピックアップ）

春の入社シーズンを迎え、北陸の金融機関で新社会人を狙った動きが本格化している。給与振込口座を獲得すれば、将来にわたる 「メーンバンク」となる可能性が大きいだけに、石川県では五つの信用金庫が初の統一キャンペーンを展開し、 地方銀行は多機能カードの発売やマネー講座で若者にアピール。団塊世代の大量退職で、今年は採用枠を拡大した企業が多く、 獲得競争は熱を帯びている。

　北國銀行は、三月末に新社会人向けのマネー講座や著名人の講演会を開催。今年初めての企画に、 予想を倍以上上回る八百五十人が参加した。

　ネットバンキングで都市銀行を利用する若者も増える中、「取引企業の給与振込先に指定してもらうだけでなく、直接、 若者に地銀の身近さをアピールすることを狙った」（個人営業課）という。

　クレジット、キャッシュ、ローンの三機能を兼ね備えた「マルチワンカード」の発売もその一環。若者向けのカラフルなデザインで、 給与振込の指定と同時にカードを契約すれば、ポイントを加算する特典も付けた。

　一日からはＡＴＭ手数料を完全無料化したこともあり、新社会人の新規口座開設は「昨年の倍近く増える勢い」（同）という。

　北陸銀行は今年新たに、給与振込に加え、キャッシュカード、カードローン、クレジット機能が一体となった「Ｃｏｒｅ１カード」 を契約した先着千人に千円分のギフトカードを贈るキャンペーンを実施。このほか、ネットバンキングによる定期預金者に金利を年０・１％ 上乗せするサービスも始めた。

　富山第一銀行は、新規契約で「防災多機能ライト」か「タオルハンカチセット」の景品を贈る人数を五百人増やし、二千人とした。

　これに対し、信用金庫は、これまで新社会人向けキャンペーンを行っていなかった信金も巻き込んで、連合で対抗する動きを見せている。

　金沢、のと共栄、興能、北陸、鶴来の五信金は「しんきんｉネット」の統一名称で、提携キャンペーンを展開。 五信金のいずれかを給与振込先に指定すれば、人気ゲーム機が抽選でもらえる内容で、他金融機関からの切り替えも狙う。

　新社会人にとっても今後の生活を支えるメーンバンク選びは重要。各金融機関が個性を打ち出す中、 自らのライフスタイルに合った選択が大切になりそうだ。

三和ファイナンス、全店停止４３日間　違法取り立て悪質

　金融庁は４日、消費者金融準大手の三和ファイナンス（東京都新宿区）に対し、本社主導で違法な取り立てを行っていたなどとして、国内４１５の全店舗（無人店を含む）について４３～６６日間の業務停止命令を出した。貸金業者への全店業務停止命令としては最長の処分となる。

　昨年の立ち入り検査で、債務者の家族らに支払いを迫ったり、子供の学校名をしつこく聞くなどの違法な取り立てが、札幌支店や八重洲支店などで行われていたと判明。取引履歴の開示を求められた際に一部を保有していないとうそを答えたり、交渉の経過を帳簿に記載しなかったりした違法行為が複数の支店で見つかった。

　さらに、違法行為を助長するマニュアルや本社の指示がみとめられ、金融庁は「全社的に法令順守意識が著しく欠如し、内部管理体制に重大な不備がある」として、異例の長期処分とした。

　違法行為が見つかった札幌支店など１０カ所は４月２３日から４５～６６日間（営業日で３０～４５日）、その他の全店は４３日間（２８日）、顧客からの返済など一部を除き、貸し出しや勧誘といった全業務を停止する。

　三和ファイナンスは昭和４７年創業、昨年末の貸出残高は約１４６４億円で業界１１位（推定）。全店業務停止は昨年４月のアイフル、１２月の三洋信販に続く。

(2007/04/04 23:42)
(fuji sankei bujiness)

「グレーゾーン」周知で返還相談増加　弁護士会の１１０番　
　岡山弁護士会は１７日、消費者金融やクレジットについての電話相談「なんでも１１０番」を実施した。「グレーゾーン金利」撤廃が決まったことから、過払い分の返還や、返済に行き詰まる前の早期相談が増加。弁護士会は「早期相談はいい傾向だが、今後は貸し渋りの問題が増加しそうだ」と不安視する。

　電話相談は全国約２０カ所で一斉実施。岡山市南方の弁護士会館では、午前１０時から６時間にわたって弁護士６人が相談を受け付けた。２台の電話がひっきりなしに鳴り、計５０件の相談があった。

　「昨年までと内訳がだいぶ異なる」と、相談にあたった小寺立名弁護士は話す。以前は「借金が膨らんで、どうにもならない」など切羽詰まった相談がほとんどだったが、今回は「自分も過払い分を返してもらえるのか」「現在は払えているが、総額が減らず将来が不安」といった相談が半分ほどを占めたという。

　小寺弁護士は「グレーゾーン金利が違法との認識が広まり、以前は相談しようと思っていなかった段階の人が、電話してきている」と分析する。　利息制限法（上限金利２０％）と出資法（同２９・２０％）の間のグレーゾーン金利をめぐっては昨年、最高裁が利息制限法を超える利息の返還を命じる判決を下し、１２月にグレーゾーン金利撤廃を盛り込んだ改正貸金業規制法が成立した。

　一方、グレーゾーン金利撤廃を視野に、消費者金融業者は貸し出し審査を強化しつつある。小寺弁護士は「１、２年先には、貸し渋りを受けた人がヤミ金融に流れる問題が表面化するのではないか」と心配している。

(2007/03/18 12:18)
（fuji sankei bujiness）

急速に進む個人情報管理社会英国から

　大ロンドン圏の地下鉄やバスなどの交通機関では、オイスターカード（前払いカード）が普及している。現金で払えば、地下鉄では一駅乗っても四ポンド（約九百二十円）、バスでは一回で二ポンド（約四百六十円）という世界一高い法外な料金を取られるため、ほとんどの人が現金の場合の半分の料金で済むこのカードを使用している。

　先日、キャッシュカードを使って地下鉄駅の自動販売機に二十ポンドを払い込み、自分のオイスターカードの残額料を補充した際に操作を誤り、二重払いしたような気がしたので、後で駅職員に自分のオイスターカードの記録を聞いてみた。すると、二重払いにはなっていなかったものの、利用記録明細書にはいつどの駅からどの駅まで乗り、いくら支払ったかなどの行動の軌跡がすべて記録されていて、少々驚いた。これでは、自分の行動が終始監視されているのも同然ではないか。

　英国では現在、約四百二十万台もの監視カメラが街頭やオフィス、地下鉄やバスなどの公共交通機関の車内に設置されており、外出すれば必ず何台かのカメラに自分の姿が撮られているのが普通だ。これに加えて、スピード違反などの軽犯罪でも指紋やＤＮＡデータが採取され始めているし、学校では給食の際に指紋読み取り機で生徒の本人確認をする所も現れている。

　来年からは、バイオメトリック（生体認証）の国民身分証明（ＩＤ）カードが導入されることにもなっており、個人情報の管理が急速に進んでいる。まさに、ジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」で描かれたようなサーベイランス（監視）社会が現実に訪れつつある。
(世界面白ニュース)

給油でクレジットカードを利用した際に，「不正防止」のため設けられた限度額に達してしまうという興味深い現象が多発している。ガソリン価格の上昇が原因だ。

　セキュリティと利便性はトレードオフであり，この給油限度額によって，正当なガソリン購入者の支障が大きくなっている。ただ，筆者が本当に問いただしたいのは「この給油限度額がセキュリティの役目を実際に果たしているのか」ということだ。

　通常，クレジットカードで詐欺をはたらく者は，システムが自動化され，署名も，他人と接触する必要もないことから，ガソリン購入という手法を好む。実際のところ，盗んだばかりのカードが有効かどうかを確認する手段として最もよく用いられるのが，ガソリンの購入だ。不正防止のための給油限度額は，このようなガソリンの購入を実際に防ぐことはできないが，リスクにさらされる金額を低く抑えられる。

　しかし，これに一体何の意味があるのだろうか？ 犯罪者のうち，給油限度額以上のガソリンを手に入れようと試みる輩が何人いるというのか？クレジットカードを盗んだ者は，巨大なガソリン・タンク付きの車も同様に失敬するのか，それともいつも運転している乗用車を満タンにするだけなのか？筆者が知りたいのは，ガソリン価格が急騰する以前に給油限度額に達したカードと，急騰後に盗難が報告されたカードが実際どのくらい一致するのか，さらにこの給油限度額がガソリンの給油停止以外にどのような効果があるのか，ということだ。利口な犯罪者なら，給油限度額を上回るガソリンを購入する際には，間違いなくスマーフィング（訳注：取引を小口化して法の網をかいくぐる手段）を思い浮かべるだろう。

　米ビザの広報担当者は「ガソリン価格が上昇したときに，電話による問い合わせを多く受ける」と述べており，「不正行為を確認する電話を通常よりも多く『かけている』」とは言わなかった。詐欺が発生していないにもかかわらず問い合わせているだけというケースがあるかもしれないのだ。

引用：ITpro

大手紳士服チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事と、そのクレジットカード事業子会社である青山キャピタル、及び、スルッとＫＡＮＳＡＩ、三井住友カードの４社は２４日、店舗利用促進、カード利用拡大などを目的として、広範な業務提携を行うと発表しました。

　今回の提携により、２００７年１０月１日以降、「洋服の青山」店舗にＰｉＴａＰａ決済端末を順次導入するそうです。
１２月末までには、関西地区、岡山県、広島県を中心に、１６０店舗以上に導入する予定なんだそうです。
導入店舗では、すべてのＰｉＴａＰａカードが利用可能となり、支払い時の利便性向上を目指すとの事です。
「洋服の青山」でＰｉＴａＰａ決済には、ＰｉＴａＰａの「ショップｄｅポイント」を通常の５倍進呈するのだそうです。

　従来のクレジットカード機能がついた「ＡＯＹＡＭＡ ＶＩＳＡカード」に、ＰｉＴａＰａ機能を搭載し一体化した新ＶＩＳＡカード「ＡＯＹＡＭＡ ＰｉＴａＰａカード」も発行し、１０月より募集を開始する予定です。
従来の会員には、「ＡＯＹＡＭＡ ＰｉＴａＰａカード」への切替を案内し、ＰｉＴａＰａ機能がない接触ＩＣチップ搭載型カードの新ＡＯＹＡＭＡ ＶＩＳＡカードも発行するそうです。

　「ＡＯＹＡＭＡポイント」から「ＰｉＴａＰａショップｄｅポイント」への交換サービスについても、２００８年春までを目途として開始するそうです。

　ＰｉＴａＰａは、２００４年８月に、京阪電車、阪急電鉄、能勢電鉄の３社で世界初のＩＣポストペイ決済サービスとしてスタート。
現在は約８１万人の会員を持ち、交通機関では、関西地区、岡山地区を中心に２６社局、９０９駅、約９，２００停留所で、ショッピングには、全国約１万６，０００店舗以上にて利用可能。
全国小売チェーン店での本格的なＰｉＴａＰａ決済導入ならびに提携カード発行は今回が初の取り組みとなります。

同じクレジットカードで、多くの店が同じ特典を提供してくれると、使う方はぐっと魅力を感じると思います。
そんな私も、レンタルビデオ屋さんや、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアと共通のポイントがつく、便利なクレジットカード愛用者です！